情報開示

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定款

介護職員特定処遇改善加算算定に係る「見える化要件」について

介護職員の処遇改善につきましては、これまでにも何度かの取り組みが行われてきましたが、令和元（2019）年10月の消費税引き上げに伴う介護報酬改定対応として「介護職員等特定処遇改善加算」が創設されました。

当該加算を算定するにあたり、下記要件を満たしている必要があります。

1．処遇改善（Ⅰ）～（Ⅲ）のいずれかを取得していること。
2．処遇改善加算の職場環境等要件に関し、複数の取組を行っていること。
3．処遇改善加算に基づく取組について、ホームページへの掲載等を通じた見える化を行っていること。

当法人においても加算算定を行っており、3.の見える化要件につきまして、下記の通り公表いたします。

＜職場環境要件について＞

	要件	取組
入職促進に向けた取組	法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化	ホームページへの掲載、事業計画
	事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築	採用、人事、研修の業務を人事部に集約
	他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築	ホームページの充実、ハローワークなどへの講師派遣、インターネットの求人広告記載で幅広い求人採用を実施
	職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施	人材センターなどの職場体験の受け入れ、実習生の受け入れ
資質の向上やキャリアアップに向けた支援	働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等	外部研修への参加、施設内研修の実施、資格取得支援制度の導入、研修を寿聡するためのシフトの調整
	エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入	プリセプター・プリセプティ制度で担当職員が付き指導やサポートを実施
	上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ等に関する定期的な相談の機会の確保	上長との年３回職員面談を実施
両立支援・多様な働き方の推進	子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備	企業内保育所を設置育児休業やシフトの配慮男性職員の育児休業の取得
	職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備	職員の就労環境への配慮は個々に実施、規定に基づき正職員への登用も実施
	有給休暇が取得しやすい環境の整備	年次有給休暇取得の推進を積極的に実施
	業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実	相談担当窓口の設置・外部専門カウンセラーによる相談室設置（月2回）
腰痛を含む心身の健康管理	介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、介護ロボットやリフト等の介護機器等導入及び研修等による腰痛対策の実施	移乗ロボットを導入
	短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施	全職員を対象とした定期的な健康診断、ストレスチェックを実施
	事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備	マニュアルを整備
生産性向上のための業務改善の取組	タブレット端末やインカム等のＩＣＴ活用や見守り機器等の介護ロボットやセンサー等の導入による業務量の縮減	タブレット、インカム、見守り機器を導入
生産性向上のための業務改善の取組	業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減	介護記録ソフトを導入
やりがい・働きがいの醸成	ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善	日々の申し送りや定期的な各部署のミーティングを実施し、個別のケアや業務の改善を行っている。毎月の職員会議内で勤務環境やケア内容について共有している
	利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供	施設内外の研修を受講
	ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供	社内コミュニケーションツール・ライン・カンファレンスの場などで共有。ケアの取り組みは研究発表の場で他事業所とも共有